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リサイクルに逆行する新聞社の姿勢

一九九二年一二月一六日、日本再生資源事業協同組合連合会（日資連＝約二七〇〇業者加盟）は東京で決起集会を開き、市民運動団体、報道関係者にシステム崩壊の危機を訴えた。相場が下がるだけ下がった結果、設備の維持費や人件費を払うと儲けはほとんどなくなったからである。このとき、問屋の買入価格は段ボールでキロ八〜九円、新聞でキロ六〜七円、雑誌にいたってはキロ一〜二円に下落していた。だが、相場はそれでも底値をつけたわけではなかった。そして一九九三年になるとついに各地で一部逆有償化か始まった。逆有償とは業者がカネを払って資源として古新聞や古雑誌を買うのではなく、逆にゴミとしてカネをもらってそれらを引き取ることである。リサイクルに逆行する新聞社の姿勢なぜこれほど相場が下がったのか。それにはさまざまな理由が挙げられるが、新聞が大きな要因のひとつであることは間違いないだろう。実は最近、新聞の古紙利用率が以前より下がっているのである。これは超軽量紙と呼ばれる、以前の新聞用紙より薄くて軽い紙を新聞社が使うようになったためである。そのために新聞用紙の古紙利用率がどの程度まで下がったのかは明らかにされていない。この点について消費者団体や古紙リサイクル関連業者などが新聞社に質問状を送ったことがある。しかし、正式な回答は寄せられなかった。新聞は紙面でリサイクルを標榜しながら自らそれに逆行する行為をしているのだから、まともに回答などできるはずがなかったのだ。